日本の法人の種類と違い

日本の法人は、大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の2つに分類されます。さらに、それぞれの種類の中で、細分化されています。

1. 営利法人

利益を上げて株主や社員に分配することを目的とする法人です。

• 株式会社

  • 株主が出資した資本金の額を限度として、会社債権者に対して責任を負う会社形態。
  • 株主は、出資額に応じた議決権を持ち、利益の分配を受ける権利を有する。
  • 設立費用や手続きが比較的容易であるため、多くの企業で採用されている。

• 合同会社

  • 出資者である社員が出資額を限度として、会社債権者に対して責任を負う会社形態。
  • 株式会社と異なり、社員総会などの機関設計が柔軟に行える。
  • 近年、株式会社よりも組織運営の自由度が高く、設立費用も抑えられることから、スタートアップ企業を中心に注目されている。

• 合名会社

  • 社員全員が無限責任を負う会社形態。
  • 意思決定が早く、小規模事業に向いている。

• 合資会社

  • 業務執行を行う無限責任社員と、出資のみを行う有限責任社員から構成される会社形態。

2. 非営利法人

利益を目的とせず、公益性の高い事業を行うことを目的とする法人です。

• 一般社団法人・公益社団法人

  • 特定の目的のために人々が集まり、組織を構成する団体。
  • 公益社団法人は、公益性の高い事業を行い、かつ、一定の要件を満たす必要がある。

• 一般財団法人・公益財団法人

  • 財産を拠出し、その財産によって公益性の高い事業を行う団体。
  • 公益財団法人は、公益性の高い事業を行い、かつ、一定の要件を満たす必要がある。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）

  • ボランティア活動など、公益性の高い事業を行う団体。
  • 法律に基づき法人格を取得し、活動の透明性を確保している。

• その他

  • 宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など、様々な種類の非営利法人が存在する。

【法人の種類による違い】

• 社員が責任を負う範囲は、出資額を限度とする有限責任と、全財産をもって責任を負う無限責任がある。 ** 事業によって課税される場合がある。 *** 公益目的事業については非課税となる。

上記の表はあくまでも一般的な比較であり、詳細な内容については、個別に確認する必要があります。